Basic Info | アスンシオンに短期滞在-南米の内陸国パラグアイの首都にて

パラグアイの基礎情報

外務省基礎情報を基にしています。

概要

パラグアイは南米の内陸国、日本の国土の1.1倍の約40.67万平方キロメートルの国土を持つ、スペインを旧宗主国とする。首都はアスンシオン。

略史

1864年～1870年三国戦争（対ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ連合軍）で人口激減
1932年～1935年チャコ戦争（対ボリビア）に勝利
1954年ストロエスネル将軍がクーデターにより政権掌握。以後35年間にわたり独裁政権継続
1989年2月クーデターによりロドリゲス将軍が政権掌握
1989年5月ロドリゲス将軍、大統領に就任
1993年8月ワスモシ大統領就任（文民政権）
1998年8月クーバス大統領就任
1999年3月ゴンサレス大統領（前上院議長）就任
2003年8月ドゥアルテ大統領就任
2008年8月ルゴ大統領就任

政治

政治は、立憲共和制、国家元首は、2008年の選挙で野党から当選したフェルナンド・ルゴ・メンデス（任期5年。再選不可）。

議会は、二院制（上院45、下院80、任期5年）、副大統領職（ルイス・フェデリコ・フランコ・ゴメス）はあるが、首相はいない。

内政

1954年より35年にわたったストロエスネル軍事独裁政権は、1989年2月、ロドリゲス将軍のクーデターにより倒壊。政治活動・言論の自由、労働者の団結権等を保証する新憲法が1992年に公布された。1993年8月、同国で初めて民主的選挙が実施され、政府は民主主義強化や経済活性化等を目指してきたが、副大統領暗殺事件やクーデター未遂事件が発生するなど、政局は不安定な状態であった。

2003年8月に就任したドゥアルテ大統領は、就任以来の課題である汚職対策や税制改革等の各種政治・経済改革の推進に向け指導力を発揮したが、政権後半にかけて強引な政策運営を行ったため、野党側の不興を買い、一連の改革は停滞、失業･貧困の蔓延、治安悪化等の問題が顕在化した。

2008年4月の大統領選挙では、中道左派のルゴ元司教（野党連合「変革のための愛国同盟」）が、貧困層への支援、汚職対策、財政引締め、公的サービスの改善、雇用促進、治安改善などを公約に掲げて当選し、61年ぶりの政権交代を果たした。ルゴ大統領は、汚職の摘発、公立外来医療・緊急医療の無料化、イタイプダム問題の解決に向けたブラジルとの交渉等で一定の成果をあげたものの、懸案事項である土地無し農民による治安問題や司法改革、雇用創出については具体的成果を上げるに至っていない。また、国会との関係においては、少数与党であることに加え、連立与党内での効果的な連携の確保に困難がみられる。

外交・国防

伝統的に中南米諸国との関係を重視し、特にメルコスール（南米南部共同市場:パラグアイ、ウルグアイ、ブラジル、アルゼンチンが加盟国）を戦略的同盟と位置付け、加盟諸国間との関係強化を図る一方、これらと歩調を合わせることで対外交渉力の拡大を狙っている。他方、メルコスール域内大国の小国に対する配慮が足りないとの不満もあり、南米諸国連合（UNASUR）等の地域枠組みへの関心も高い。

南米で唯一台湾と外交関係を維持する。台湾の巨額の経済援助及び投資は、歴代政権の政策運営に必要不可欠な存在となっていたとも言われる。しかし、近年、中国と中南米諸国との関係が経済面を中心に急速に緊密化している中、ルゴ大統領は中国との関係強化の方針を明らかにしている。

ルゴ政権は、パラグアイ産品の市場拡大と国内への外資誘致に主眼を置いた対外政策を展開。新規外交関係の開拓や在外公館の設置等にも取り組んでいる。

国防

（1）予算　約142百万ドル（2010年、ミリタリーバランス）

（2）兵役　徴兵制

（3）兵力　陸軍7,600人、海軍1,950人、空軍1,100人

経済

経済概況

主要産業は農牧畜業で、輸出総額の8割以上を占める。1995年1月に発足したメルコスールの加盟国。

2000年以降、ブラジル・アルゼンチンの経済低迷を背景にパラグアイ経済も低迷し、国民所得の大幅な低下を経験するとともに、債務支払不履行となる可能性も予測された。しかし、ドゥアルテ前政権は、経済チームに適材適所の人材配置を行い、発足早々IMFとのスタンドバイ協定締結に成功（2006年5月に更新）。右に基づき、マクロ経済諸指標の改善、税制改革、新税関規則の設定等の様々な改革に着手し、IMFや世銀等の国際機関が高く評価する実績を上げた。しかし、その成果が所得や雇用の拡大等に結びついておらず、成果の均霑が焦眉の課題とされている。

2009年は、大豆等の農産物価格の下落や出稼ぎの海外送金の減少等もあり、マイナス成長となったが、2010年は、農業生産の回復とメルコスール諸国の景気回復により、15.3％の成長を遂げた。

経済指標

主要産業：農牧業（綿花、大豆）牧畜業（食肉）、林業

GDP：178億ドル（2010年、中銀）、一人当たりGDP：2,766ドル（2010年、中銀）

経済成長率（GDP）：15.3％（2010年、中銀）

物価上昇率：7.2％（2010年、中銀）

失業率：6.4％（2009年、統計局）

総貿易額（2010年、中銀）

（1）輸出　45.35億ドル

（2）輸入　93.99億ドル

主要貿易品目

（1）輸出　大豆（世界第4位）、食肉、穀物、木材

（2）輸入　機械機器、電子機器、原油・燃料、自動車

主要貿易相手国

（1）輸出　アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、チリ

（2）輸入　ブラジル、中国、アルゼンチン、日本、米国

通貨：グアラニー

為替レート：1米ドル＝4,360グアラニー（2011年12月）

対外債務：22.02億ドル（2010年、中銀）

我が国との関係

日本の援助実績（2009年度までの累計）

（1）有償資金協力　1,334.4億円

（2）無償資金協力　316.8億円

（3）技術協力実績　798.1億円

主要援助国（2008年DAC諸国二国間援助）

（1）日本（30.8百万ドル）、（2）米国（29.6百万ドル）、（3）スペイン（23.0百万ドル）

1976年以来、2004年を除き、日本が最大の援助国。

政治関係

経済技術協力と日本人移住者及び日系人（約7千人）の存在を基盤として友好協力関係にある。

経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（2010年　財務省貿易統計）
対日輸出　23.8億円
対日輸入　94.5億円
（ロ）主要品目
対日輸出　農産品（ごま、大豆）
対日輸入　自動車、機械、化学製品

（2）日本からの直接投資

約8,400万ドル（128件、1951～2004年の累計）

在留邦人

移住者・日系人　約7,000人

在日当該国人数

2,240名（2009年）

二国間条約・取極

1959年　移住協定

1978年　海外青年協力隊派遣取極

1979年　技術協力協定

1989年　移住協定改定（効力無期限延長）

民族・言語・宗教

民族

混血（白人と先住民）95％、先住民2％、欧州系2％、その他1％

言語

スペイン語、グァラニー語（ともに公用語

宗教

主にカトリック（信教の自由は憲法で保障）

パラグアイ

先ず、地図です。Googl Map API

パラグアイ情報

政治経済

統計局

IMF

パラグアイ中央銀行

在パラグアイ日本国大使館のパラグアイ政治情勢、パラグアイの経済情勢

観光案内所

観光局が観光案内所を運営している。セントロのPlama通りにある。目の前がPersonal（携帯電話）の事務所。

パラグアイの新聞

パラグアイジャーナリスト組合による主要新聞、オンライン版もあり、紙面の内容と概ね同じ。

ABC Color

http://www.abc.com.py/

Grupo Zuccolillo；新聞社、不動産、金融、Shopping Marscal Loepz、Shopping del sol、Suncion Super Cetro, Nueva Americana、フォード代理店、たばこ会社他、全２２社

UltimaHora

http://www.ultimahora.com/

Grupo Vierci；メディア（Telefuturo(テレビ局)、ラジオ3局（1080AM）、、食品（小売、ファーストフード（バーガーキング））、公営賭博、化粧品会社、家電輸入会社等。アルゼンチン資本も入っている。

La Nacion

http://www.lanacion.com.py/

Gurupo Nacion；クロニカ、ラジオ局（AM、FM各１局）、ホテル（Crown Plaza)

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